わかやまNPOセンターBlog

　３月１日（土）１３：００〜１７：００ビッグ愛１階大ホールで開催される「集まれ！団塊世代
〜おやじバンドライブ＆ＮＰＯ見本市〜」に、なごり雪を一瞬にして、溶かしてしまうほど
「熱ーいおやじバンド」が集合し、約２時間熱唱します。
　会場の皆さんと一緒に歌う場面も多数あり！思い出のつまった歌を口ずさみながら
「あの頃」にかえってみませんか？！
参加無料で、当日受付できます。是非おいでください。
（ＮＰＯ展示ブースやお孫さんと楽しむ竹とんぼコーナーもおすすめ！です）
和歌山県ＮＰＯサポートセンターの島久美子からのご案内でした。  

　わかやまNPOセンターでは先月から「NPOのための知的戦略勉強会」を開催しています。
　昨年5月に開催した、わかやまNPOセンター法人格取得5周年記念シンポジウムにて、日本NPOセンターの播磨代表理事から、「NPOはもっと知的戦略を持って、横のつながりを大切にしながら事業を組み立てていかないといけない」という問題提起を受けて、NPOセンタースタッフが自主的に企画し、運営しているのがこの「知的戦略勉強会」です。

　先月第1回を開催し、アイディアラッシュをおこないました。そこでは、
　1. NPOの力、NPOの職員の能力は、すなわちそこに住む市民の自治能力を表していることをもっと発信できることが大切である
　2. それに付随して、NPOを第三者的に評価する基準・情報公開・チェック機能の必要性が高まっている
　3. NPOには自身がおこなう事業の自己検証性をどう担保するか、またNPOの経営マネジメント機能向上が求められる
　といったまとめがなされました。

　第2回の昨夜は、とはいってもNPOは運営資金で悩んでいるところが多いよね、ということで財政基盤をテーマに開催しました。



　イントロダクションとして、内閣府が行った、およそ1000団体を集計対象としたNPO法人への調査より、NPOの平均収入規模は年間1700万円だが、一部の大規模な法人が平均を押し上げており、年間1000万円未満の法人が6割強、調査対象団体の中間値（上から約500番目の団体）は480万円にとどまっていることを紹介。
　その後、NPOを支える財政基盤、特に外部資金として、(1)自治体のいわゆる「パーセント条例」、(2)コミュニティ財団、(3)NPOバンク、(4)認定NPO法人制度による寄付の増加の手法がある旨をご紹介し、議論をたたかわせました。

(1)は、千葉県市川市が有名ですが、個人住民税の1％相当額を、その市民が希望する市内のNPO・ボランティア団体に補助できる仕組み。類似の事例が増加しています。
(2)は、地域の会社や個人の社会への寄付をとりまとめ、いわば助成を「代行する」ような財団。寄付主がその寄付金の使途（助成分野や金額など）を指定できます。
(3)は、坂本龍一さん、小林武史さん、桜井和寿さんによる「ap bank」が有名ですが、社会貢献活動をおこなうNPOへ融資を行う、金融機関ではないNPOあるいは組合などを指します。
(4)は国税庁が認定したNPO法人への寄付金が所得控除が受けられ、寄付を集めやすくする仕組みです。

ただし、いずれも課題があります。
(1) 自治体の条例を改正する必要がありかなり困難
(2) 財団法人・社団法人の制度が近々変わるために（公益法人制度改革）、財団法人・社団法人は作りやすくはなりますが、収入に対する課税範囲が一気に広がるおそれがあること（第三者機関の審査を経て、現行の財団・社団法人とほぼ同じ税制の法人になることはできますが、第三者機関がまだ多くの都道府県で設立されておらず、まだ案件がないため、実際の運用がどうなるか不明確）
(3) ヤミ金などの悪徳な融資機関を抑制するための貸金業法改正に動きに非営利バンクの活動も左右されるのと、もともと営利を目的としないバンクのため貸し倒れ引当金などを積み立てると運営がたいへん厳しいのが現実
(4) 認定要件が厳しいのと手続きがとても煩雑なため全国33000を超えるNPO法人でこの認定を受けている団体は70ほどにすぎず、認定要件のさらなる緩和が予定されているがどうなるかはまだ不透明・・・などなど、いずれも難しいのです。

とはいえ、地域でがんばっているNPO・ボランティア団体を地域の方の想いや資金で支え、地域内での資金循環を今以上に実現させる仕組みづくりは、和歌山のような大企業が少なく、人口減少が予測され、コミュニティの縮小が懸念される地域では有効な手段のひとつともいえます。またNPO・ボランティア団体側も地域に対する責任の度合いがぐっと高まりますから、資金面でも活動面でもメリットは大きいのです。

昨夜は参加者のみなさんの意見を出し合い、まさに「アイディアラッシュ」となりました。
今後も、こういった勉強会を続け、このNPOバンク的な取り組みについては08年度に入っても継続して検討を進めることとなっています。

次回の知的戦略勉強会は3月21日（金）19時から、和歌山市美園町の「紀州まちづくりセンター“きません？”」で開催します。テーマは引き続きNPOの財政基盤について。
参加ご希望の方、ブログ左下の「メールする」からメールでお知らせください。  

　全労済は、社会貢献活動の一環として、1992年より環境問題などに取り組む団体を対象に助成事業を行っています。
　本年も、全労済は「2008年全労済地域貢献助成事業」を実施することとし、環境活動や子育て支援活動に携わる市民団体を対象とし、下記の要領で広く全国から募集し、厳正な審査の上、助成を行います。

■ 助成対象となる団体
　日本国内を主たる活動の場とするNPO法人、任意団体等（NGO、ボランティア団体等）

■ 助成対象となる活動
1.環境分野
　・ 地域の自然環境を守る活動
　・ 循環型地域社会を作るための活動
　・ 地域の自然や環境の大切さを学ぶための活動
2.　子ども分野
　・ 親子の居場所づくりなど子育てを支援する場の活動
　・ 子どもの居場所づくりなど子どもの健やかな育ちを支える場の活動

■ 助成内容
　助成総額は環境分野2000万円、子ども分野1000万円の総額3000万円（上限）を予定しています。
　「環境分野」「子ども分野」のいずれかに応募いただけます。応募は1団体あたり1案件のみに限らせていただきます。
1.　環境分野
　　一般助成 1団体に対する助成上限額：30万円
　　特別助成 1団体に対する助成上限額：100万円
2.　子ども分野
　1団体に対する助成上限額：100万円

3.　助成申請の対象となる費用について
　物品購入費、旅費交通費など活動に直接係る経費で、人件費（謝金等含む）も対象です（上限額あり）。詳しくは各分野の応募要項をご参照下さい。

■ 助成対象期間
　2008年8月1日～2009年7月31日に実施する活動が対象です。

■ 選考
　外部有識者、学識経験者等で構成される審査委員会で決定します。
　選考結果は、2008年7月上旬頃に全応募団体へ文書にて通知致します。

　詳細は全労済Webページをご覧下さい。申請書などのダウンロードも可能です。  

2008年度（第6回）　「ドコモ市民活動団体への助成事業｣募集概要
－よりよい未来のために頑張る仲間を応援します－
　
　ドコモグループは、幅広い分野への支援事業を行うため、2002年にNPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）を設立しました。
　MCFは、支援事業の一環として地域に密着した活動を実施する市民活動団体に対し、その活動資金の助成を実施しており、活発な取組みを行っている団体の応募を期待しています。

1. 事業内容
　 　公募による市民活動団体への活動資金の助成

2.
助成対象　＜テーマ：『子ども育成』＞
　「子どもを守る」をキーワードに、家庭内・地域社会等の中で弱い立場にあり被害を受けやすい子どもたちにふりかかる問題（ex.児童虐待、非行、不登校、ひきこもり、地域犯罪、軽度発達障がい等）に取り組み、子どもの育成のために活躍している団体への支援を実施する。

3. 助成対象団体
　(1) 日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体で特定非営利活動法人（NPO）等の法人格を有するもの、または取得申請中の団体とする。
　(2) NPO等の法人格を有する以前の活動実績を含む、実績年数が2年以上である団体とする。
　(3) 複数のNPOが連携した協働事業で、地域の中間支援組織(各地の「NPOセンター」等活動支援団体）が代表申請団体となる場合は、その協働グループとする。
　(4) 過去にMCFから助成を受けた団体の再申請も可能です。
但し、その際は助成成果を含め、更なる施策実施効果、必要性を詳細にご記入ください。

4. 助成金額　＜総額：2,500万円以内＞
　 1件あたり50万円を標準とし、200万円を上限とする。
（助成金額は、事業内容等を審査の上、決定する）


5. スケジュール
　(1) 募集期間　2008年2月1日(金)　～　2008年3月31日(月)
　(2) 審査期間　2008年4月上旬　～　2008年7月中旬（予定）
　一次（書類）、二次（面談）及び社外有識者による選考委員会開催による審査・選考を実施する。
　(3) 助成先団体発表　2008年7月下旬（予定）

詳細はWebページをご覧ください。  

　わかやまNPOセンターでは、和歌山県経営者協会、和歌山県社会福祉協議会との三者連携で、主に勤労者のみなさんがワークライフバランスを大切にしながら地域で豊かに暮らせる社会づくりをめざす「紀州わかやま“勤マル”ネット」を運営しています。この一環として、2月12日に「共に生き活きシンポジウム」を開催しました。

　和歌山県仁坂吉伸知事、早稲田大学学事顧問・NPO法人富士山クラブ理事長の奥島孝康さんの基調講演に続き、紀州わかやま“勤マル”ネット推進協議会座長・堀内秀雄のコーディネートのもと、花王株式会社ＣＳＲ推進部長兼社会貢献部長の嶋田実名子さん、和歌山高齢者生活協同組合専務理事・NPO紀州お祭りプロジェクト事務局長の上森成人さん、それに和歌山県経営者協会専務理事で紀州わかやま“勤マル”ネット推進協議会代表の塩路茂一に仁坂・奥島両氏を交えたパネルディスカッションを実施しました。


仁坂吉伸知事


奥島康孝さん


パネルディスカッション

当日は150名の方にご参加いただきました。お越し頂いたみなさん、ありがとうございました。  

社団法人生命保険協会では、平成20年度「子育て家庭支援団体に対する助成活動」の募集を開始します。

◇助成対象となる団体等
　就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）に対する支援活動を行う民間非営利のボランティアグループ・団体、NPO法人等で、所定の要件(申請時点で1年以上の活動実績を有し継続して運営している等)を満たす団体
　※ 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）以外の法人格を有する団体（社団法人、財団法人、社会福祉法人等）は対象外。

◇助成対象となる活動
　日本国内における就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）に対する支援活動（従来からの継続活動でも新規活動でも構いません）
　◎対象となる活動の例
　・学習会活動（育児勉強会の開催等）
　・相談活動（子育て相談・カウンセリング等）
　・情報提供活動（子育て情報誌の発行等）
　・交流活動（親子の集い・情報交換の場の提供等）
　・支援者養成活動
　・保育（保護者等の疾病時の一時預かり等）　など

◇助成金額
　1団体等当り(上限額) 25万円 　助成金総額 1,400万円 以内（予定）　

◇助成対象期間
　平成20年8月～21年3月に実施する活動

◇申込方法等
　所定の「助成申請書」に必要事項を記入し、正本1部とコピー1部を、所定の添付書類とともに、団体等所在地の弊会地方事務室（全国に54事務室）へ郵便（簡易書留または配達記録郵便）で送付。　（事務室への直接持参、宅急便・FAX・Eメールによる送付は不可）
※助成制度、申込方法等に関する詳細は、弊会ホームページに募集要項を掲載。助成申請書はホームページからダウンロードが可能

◇申込受付期間
　平成20年2月12日（火）～3月21日（金） ＜当日消印有効＞

◇選考・発表
　弊会選考審査会で選考し、選考結果を全申請団体等に直接書面にて通知。（平成20年8月上旬予定）

詳細はWebページをご覧下さい。申請書のダウンロードも可能です。
　http://www.seiho.or.jp/social/home/home01.html  

　フィリップモリスジャパンは、美しい日本の自然を守り、さらに美しくしていこうというメッセージを込めて、"keep Japan Beautiful ～ 日本をエコひいきしよう"をテーマに様々な環境美化、環境保全活動に取り組んでいます。
　このたび、昨年設立した、瀬戸内海地域における環境美化・保全活動に取組む市民団体の活動を助成支援する「KJB（keep Japan beautiful）瀬戸内基金」の2008年度助成対象団体の公募を開始しました。

・応募締切： 2008年3月3日（月）必着
・助成総額： 400万円（1団体20万円を上限とする）
　　ただし、ごみ処理の費用が必要と認めた場合は、上限50万円まで助成

・申請方法：
　　http://www.seto.or.jp/setokyo/から募集要領をダウンロードするか、
　　以下問い合わせ先まで返信用封筒（80円切手貼付）を同封して
　　募集要領をご請求ください。
　　　　
・お問合せ（基金管理・運営団体）：
　　社団法人瀬戸内海環境保全協会　担当/旗谷（はたや）
　　〒651-0073　神戸市中央区脇浜海岸通1-5-1
　　国際健康開発センター3階4号室
　　TEL: 078-241-7720　FAX: 078-241-7730  

紀州わかやま“勤マル”ネット～共に生き活きシンポジウム
2/12　13:00～16:30　和歌山ビッグ愛　大ホールで開催！

　「仕事」と「生活」の調和を図り、地域社会での居場所づくりを目指した厚生労働省・勤労者マルチライフ支援事業を引き継ぎ、「紀州わかやま“勤マル”ネット」がスタートしました。紀州わかやま“勤マル”ネットでは、市民・行政・NPO・大学・労働組合等の協働ネットワークを紡ぎ、「和歌山から豊かな生き方とまちづくり」を発信していきます。
　この「共に生き活きシンポジウム」では、働く人が仕事だけではなく、地域人・家庭人として素敵な生き方を保障する“まち”をどのように創っていけば良いのか。地域で共に豊かに生きていく社会のあり方について議論したいと思います。

◆第1部　和歌山元気大賞表彰式
　ただ企業等で働くだけではなく、地域でもボランティア活動などを通じて自分の居場所を持ち、「自分らしく」多様な生活をする「マルチライフ」。
　その顕著な活動をされている方、あるいは「マルチライフ」を積極的に推進している企業等を、「和歌山元気大賞」として表彰します。

◆第2部　基調講演
　「豊かな生き方と地域づくり」
　　奥島　孝康 氏　（早稲田大学学事顧問・NPO法人富士山クラブ理事長）
　「和歌山を元気にする人づくり」
　　仁坂　吉伸 氏　（和歌山県知事）

◆第3部　シンポジウム
　「豊かな生き方を発信し、地域共生力を育む和歌山をつくろう！」
　パネリスト
　　嶋田実名子 氏　（花王株式会社ＣＳＲ推進部長兼社会貢献部長）
　　上森　成人 氏　（和歌山高齢者生活協同組合専務理事・NPO紀州お祭りプロジェクト事務局長）
　　塩路　茂一　（紀州わかやま“勤マル”ネット推進協議会代表・和歌山県経営者協会専務理事）
　コメンテーター
　　奥島　孝康 氏・仁坂　吉伸 氏
　コーディネーター
　　堀内　秀雄　（紀州わかやま“勤マル”ネット推進協議会座長・和歌山大学生涯学習教育研究センター教授）

参加費／無料

主催・お問い合わせ／
　紀州わかやま“勤マル”ネット推進協議会
　事務局：和歌山県経営者協会・和歌山県社会福祉協議会・わかやまＮＰＯセンター

連絡先／和歌山県NPOサポートセンター（担当：三原）
　TEL　073-435-5424　FAX　073-435-5425　E-mail　info@wnc.jp