わかやまNPOセンターBlog

　地域社会において、就学前の子どもの保護者等(妊婦等を含む)を対象とした支援活動に取り組んでいる民間非営利の団体・グループ等に対し資金の助成を行い、子育てのしやすい地域社会の環境整備に寄与し、地域福祉の一層の推進を図ります。

1.助成対象となる団体
　日本国内において、就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）への支援活動を行っている民間非営利のボランティアグループ・団体、NPO法人等
　※ 特定非営利活動法人（NPO法人）以外の法人格を有する団体（社団法人、財団法人、社会福祉法人等）は対象外。
　※ 過去に助成対象となった団体でもご応募いただけますが、3年連続して助成を受けた団体は、その後2年間については応募をご遠慮ください。
　
2.助成対象となる活動（事業）
　日本国内において、団体が行う就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）に対する支援活動で、所定の要件をすべて満たす活動（従来からの継続活動でも、新規活動でも構いません ）
　<対象となる活動の例>
　・学習会活動（育児勉強会の開催等）
　・相談活動（子育て相談・カウンセリング等）
　・情報提供活動（子育て情報誌の発行等）
　・交流活動（親子の集い・情報交換の場の提供等）　等

3.助成金額
　助成金額 ：1団体当り（上限額）25万円、助成金総額（最大）1,400万円

4.助成対象期間
　平成22年4月～同23年3月に実施する活動

5.申込受付期間
　募集期間：平成21年9月11日(金) ～11月13日（金）＜当日消印有効＞

詳細は生命保険協会webページからご覧下さい。要項や応募用紙のダウンロードもできます。  

　キリン福祉財団では「地域に根付く小さな福祉活動」を支援するため、これまで15年間に1118団体に約2億9,800万円の助成を実施しましたが、来年度の公募募集要項が決定しました。地域におけるボランティア活動の充実を図ることを願い、昨年より増額し予算規模を4,000万円とします。

●募集テーマ：地域における子育てに関わるボランティア活動
　地域、子育て、ボランティアをキーワードにし、地域における子どもに関する幅広い活動に対して助成します。
　「子育て」には「子育ち」「親育て」「親育ち」を含む広い意味での活動を含みます。
●対象団体：地域で子どもに関する福祉活動をおこなっている民間団体で、4名以上で構成される団体・グループ。法人格の有無は不問。現在活動中であれば活動の年数も不問。
●募集期間：9月16日～11月9日
●助成金額：1団体あたり上限30万円、総額4,000万円

　詳細は財団Webページhttp://www.kirin.co.jp/foundation/に9月16日から掲載されます。  

郵便事業株式会社では、2010年度の年賀寄付金、カーボンオフセット年賀寄付金の配分団体の公募を開始しました。

◆対象団体
　日本国内の非営利法人（社会福祉法人、更生保護法人、特例民法法人、公益社団法人、公益財団法人、NPO法人）でお年玉付郵便葉書等に関する法律に定める以下の10分野に関する事業をおこなっている団体

・社会福祉の増進を目的とする事業
・風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
・がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
・原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
・交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
・文化財の保護を行う事業
・青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
・健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
・開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
・地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがつて広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業

◆配分申請受付期間
　10月1日～11月30日（当日消印有効）

詳細はhttp://www.post.japanpost.jp/whats_new/2009/0831_02.htmlでご覧下さい。応募要項や申請書類等のダウンロードも可能です。  

　三井物産環境基金の2009年度「第2回活動助成」及び「研究助成」の案件募集を実施します。
　2005年、当社自身が実施する助成プログラムとして「三井物産環境基金」を立ち上げ、経済と環境が調和する持続可能な社会の実現を目指して、地球環境問題の解決に向けたさまざまな活動を支援しています。

■2009年度 第2回 活動助成
　助成対象団体
　　日本国内に拠点をもつNPO法人、公益法人、中間法人、大学で活動実績が3年以上の団体
　応募締切
　　2009年11月1日（日） （消印有効）
　助成対象案件
　　日本国内および海外における下記の地球環境問題の解決に関わる「実践的な活動」。大学の場合、大学の本業である研究・教育以外でNPO等との協働による社会貢献活動。

■2009年度 研究助成
　助成対象団体
　　日本国内に拠点をもつ大学、公的研究機関、NPO法人、公益法人、中間法人及び上記の協働グループで研究実績が3年以上の団体
　応募締切
　　2009年10月25日（日） （消印有効）
　助成対象案件
　日本国内および海外における下記の地球環境問題の解決に関わる「国際共同研究」、「学際・総合／政策研究」、「未来志向研究」のいずれか、あるいは複数に合致する研究

　　・地球気候変動問題
　　・水産資源の保護・食料確保
　　・表土の保全・森林の保護
　　・エネルギー問題
　　・水資源の保全
　　・生物多様性および生態系の保全
　　・持続可能な社会構築のための調査とネットワーキング（さまざまな主体との協働）

営利目的の環境ビジネスは対象外。
NPO法人、中間法人は自己資金の比率が20%以上の案件。

　詳細は環境基金Webページをご覧下さい。募集要項・応募用紙のダウンロードもできます。  

　東洋ゴムグループでは地球環境保護活動を行なう非営利活動団体を資金的にサポートすることを目的に従業員と会社が同額の拠出金を寄付する「マッチングギフト方式を採用し、1992年に財団法人大阪コミュニティ財団に「TOYO環境保護基金」を設置し、1993年より寄付を行なってきました。2009年度には助成団体、助成金はともに発足以来最高となり、67団体に3,522万円を助成することができました。
　このたび、2010年度の助成公募を開始しますすることとなりました。

■助成対象
　ひろく環境保護・保全活動を行なう団体に助成します。
　
■助成対象となる費用　
　1.申請する事業に必要とされる費用となります。
　2.団体の日常活動を運営するために必要な費用（電話代、水道代、家賃、駐車料、団体職員の給与、および債務など）は対象となりません。
　3.事業に必要な人件費（有償ボランティア、アルバイト費用など）は助成の対象となります。

■助成金について　
　1.総額3,000万円程度を予定しています。
　2.1団体あたりの助成金は原則100万円以下となりますが申請事業によっては100万円以上が認められる場合があります。
　3.助成金は事業の全所要額の1／2以下です。
　4.助成金の下限は有りません。10万円未満の申請もできます。

■助成の対象となる活動期間、助成金の交付について
　1.2010年4月1日より2011年3月31日の間に実施される事業。
　2.応募案件の採択・非採択の通知は2010年の3月31日までに、採択された場合の助成金の交付は原則2010年の4月30日までにいずれも（財）大阪コミュニティ財団より実施されます。

■応募期間
　10月1日～11月30日（当日消印有効）ですが、応募の開始および締め切りが早まる可能性がありますので募集開始の際に財団または当社にお問い合わせ下さい。

■応募方法
　1.2009年10月1日に（財）大阪コミュニティ財団のホームページに応募申請書と弊社調査表（当基金の応募に必要です）が記載されます。
　2.ワード、エクセルにて書き込みをされる場合は財団にご請求ください。
　3.必ず2010年度の応募申請書をご使用ください。
4.応募申請書、弊社調査票、その他必要書類は直接財団にご郵送ください（メールでの受付はしていません。）。

■お問い合わせ先
　財団法人大阪コミュニティ財団　http://www.osaka-community.or.jp/
　　または
　東洋ゴム工業株式会社品質環境センター　環境安全衛生推進部
　　〒550-8661　大阪市西区江戸堀1-17-18
　　電話　06-6441-8774　FAX　06-6445-0333　　http://www.toyo-rubber.co.jp/eco/fund.html