わかやまNPOセンターBlog

　トヨタ自動車(株)は「持続可能な発展」のための環境改善や保全に向けた活動を助成する「トヨタ環境活動助成プログラム」の2008年度助成対象の募集を開始しました。

1.助成対象テーマ
　「地球温暖化」「生物多様性」

2.助成枠の概要
　（1） 一般助成枠（一件あたり上限金額なし、国内外のプロジェクトを対象）
　環境学習・体験、学習・体験の場の創出・提供、実験段階の環境技術の市民レベルでの普及・定着を目的としたプロジェクト
　（2） 小規模助成枠（一件あたり200万円を上限、日本国内の活動を対象）
　身近な環境を保全するための地域に根ざした実践的な草の根活動。
　＊ 但し、過去に小規模助成枠で助成を受けた団体の、小規模助成枠での再助成は不可。一般助成枠での申請を推奨。

　なお、助成総額は約2億円を予定。

3.助成期間
　2009年1月より3年以内（一般助成枠）、2年以内（小規模助成枠）

4．募集期間
　2008年4月25日（金）～6月20日（金）（必着）

5.助成の決定
　国内外の有識者等7名で構成する選考委員会で選考。選考結果については、2008年10月中に通知予定。

6.応募方法および助成プログラム詳細の問い合わせ先
　トヨタ環境活動助成プログラム事務局
　　〒100-0004　東京都千代田区大手町2-3-6　MBE-363号
　　TEL ： 03-3272-1925 (受付対応：月～金 9：30～17：30) FAX ： 03-3272-1926
　　E-mail ： toyota-ecogrant@mri.co.jp
　　URL ： http://www.toyota.co.jp/jp/environment/ecogrant/  

　ハウジングアンドコミュニティ財団と財団法人住宅生産振興財団は、「200年住まい・まちづくり担い手事業」助成団体を募集します。
　住宅の建設や維持管理、流通、またまちづくりなどについてモデル的な活動を行うNPOや市民団体、まちづくり協議会などの団体を支援するものです。

【支援の概要】
　＜対象団体＞
　　営利を目的としない以下の団体。
　　・特定非営利活動法人（NPO法人）
　　・公益法人等（社団法人、財団法人等）
　　・任意団体（協議会、準備組合、市民活動団体、専門家による団体等）

　＜対象活動＞
　　世代を超えて地域の資産となる住まい・まちづくりの実践的調査研究や事業実施などのモデル的な活動で、平成20年度に実施するもの。
　　・住宅の流通、維持・管理等のための活動
　　・良好な街並みや住環境の整備・保全等のための活動
　　・その他の住まい・まちづくり活動（建設・生産、生活支援等）

　＜支援金額＞
　　原則として1団体当たり100～300万円を基本とし、500万円程度までを想定。

　＜支援団体数＞
　　50～80団体程度を予定。

【応募書類の提出期限】
　平成20年6月16日（月）必着

詳細は、ハウジングアンドコミュニティ財団Webページをご覧下さい。詳細な公募要項、申請書の入手が可能です。
http://www.hc-zaidan.or.jp/promotion/ninaite20/  

　キリン福祉財団では、青少年の健全育成事業の一環として、今年度より「キリン・子ども『力(ちから)』応援事業」公募助成を開始します。
　今回募集する「キリン・子ども『力(ちから)』応援事業」は、子どもたちの自らの力を引き出すことを目的に、子どもたちの発想から生まれ、子どもたちが主体となって地域で実施している活動に対して助成するものです。仲間と力を合わせて様々な活動に取り組むことで、大きな力を育み、心身共に成長して欲しいという願いが込められています。

1.対象活動
　子どもたち自らの力を引き出すことを目的に、子どもたちの発想から生まれ、子どもたちが主体となって地域で実施している活動
2.助成金額　　　総額　　300万円(1団体当りの上限額　15万円)
3.募集期間　　　平成20年4月14日(月)～5月26(月)　(当日消印有効)
4.募集方法　　　指定の公募助成申込書に記入・捺印の上、財団事務局に郵送

くわしくは財団のWebページをご覧下さい。申込書のダウンロードも可能です。  

　地域活性化統合本部会合において了承された「地方再生戦略」に基づき平成20年度より創設する「地方の元気再生事業」の対象となる取組の提案を募集します。
　地方の元気再生事業は、地方再生の取組を進める上で鍵となるプロジェクトの立ち上がり段階からソフト分野を中心に集中的に支援を行い、地方の実情に応じた生活の維持や魅力あるまちづくり、産業の活性化に道筋をつけることをねらいとするものです。
　地方の元気再生事業は、地域活性化に係るプロジェクトの熟度を高めるためのいわば立ち上がり段階における先進的・総合的な取組を公募し、支援を行うものです。取組テーマに限定はなく、地域の創意工夫や発想を起点とした自主的な取組を提案することができます。提案されたプロジェクトは民間有識者からなる地域活性化戦略チームの意見を踏まえた上で選定され、全額国費による国からの委託調査として実施されます。


◆募集する提案
　地方の元気再生事業は、公募により広く企画の提出を求める「企画競争」として提案を募集するものであり、提案内容について審査を行った上で選定された提案を内容とする調査を提案者に委託するものです。以下の事項に留意の上、提案を行ってください。
（1）募集する提案の内容
　（取組内容）
　地域の創意工夫や発意を基点とした自主的な取組に関する提案を募集します。提案の内容については、限定いたしませんが、例えば以下の分野を複合的に組み合わせた取組とすることが考えられます。
　・地域産業振興
　・地元の資源を活かした観光振興
　・農林漁業振興
　・まちづくり・都市機能向上
　・大学と地域の連携
　・高齢者に対する福祉・介護サービス
　・生活交通の確保

　（数値目標等の設定）
　実施される取組の効果を把握するため、数値目標等効果測定が可能な目標を設定することが必要です。

　（取組の目指すべき方向性）
　・複合的な取組・・・地域産業振興、観光振興、農林漁業振興、生活交通の確保などの様々なテーマを有機的に組み合わせ、地域活性化を実現する複合的な取組
　・先導性・モデル性のある取組・・・地域が抱える課題を民の発意を起点とした先進的な発想や手法を用いて解決し得る先導性を備えていることにより、他の地域の取組の参考となり得るモデル性を有していること
　・持続性ある取組・・・一過性の取組に終わることなく、地方の元気再生事業を通じて地域の担い手の自発的やる気を引き出すことにより、取組が本格的な展開へとつながる持続性ある取組
　・相乗効果・波及効果の見込まれる取組・・・他の取組と連携すること等により当該取組との相乗効果・波及効果が見込まれる取組
　・主体的な取組・・・地域の関係者が各々明確な役割分担の下、自ら判断し自ら実行する実施体制を確保している等の主体的な取組
　・計画性ある取組・・・地域活性化の全体構想が明確かつ具体的であり、かつ、当該構想の実現に向けた取組が整合的であるなど、目標達成に向けた計画性ある取組

　詳しくは、内閣官房地域活性化統合事務局のWebページをご覧下さい。
　募集要項、様式のダウンロードも可能です。  

　人権尊重の社会づくりには、県民一人ひとりがさまざまな人権に関する問題を、自分自身のこととして捉え、自ら学び、その解決に向けて取り組むことが重要です。
　（財）和歌山県人権啓発センターでは、NPO や企業、地域のグループなど（以下「団体」と言います）が主体となって実施する人権に関する啓発事業を募集し、審査のうえ採択された事業について、提案団体へ委託します。
　みなさんのアイデアあふれる企画をお待ちしています！

募集する企画
　事業の種類
　(1) 講演会、研究会、シンポジウム、フォーラム、演劇など
　(2) 啓発資料の作成配布
　(3) その他県民の人権意識の高揚に寄与すると認められる独創的・先進的事業

事業の条件
　○ 団体が自ら企画した人権意識の高揚を図るもの
　○ 広く県民の参加を募って実施するもの　※ 特定の団体や個人を対象としないこと
　○ 県内において実施するもの
　○ 営利を目的としないもの　※ 入場料の徴収や成果物の販売を行わないこと
　○ 政治活動、宗教・布教活動を行わないもの
　○ 本委託金のみで実施され、他の地方公共団体や民間団体から補助や委託を受けていないこと
　○ 「ふれあい人権フェスタ2008」の参加事業でないもの
　○ 10万円～45万円の範囲内で実施されるもの
　○ 平成20年7月契約以降、平成21年2月末までに実施できるもの

対象経費
　人件費・・・事業の実施に必要なスタッフの人件費
　謝金・・・講演・公演などを行うため外部より招いた講師等への謝礼金
　旅費・・・講師やスタッフなどの旅費（参加者への旅費は対象外）
　消耗品費・印刷製本費・通信運搬費・使用料及び賃借料・・・見積などにより社会通念上妥当な金額
　その他特に事業の実施に必要と認められる経費
　　★飲食費や備品の購入費、団体の管理運営費は対象外です。
　　事前の準備に要する経費は対象となります。

対象となる団体
　○ 県内を拠点として活動していること
　○ 政治団体、宗教団体でないこと
　○ 代表者を置き、明確な経理を実施し、報告できること
　○ 暴力団やその統制下にある団体でないこと

募集期間　平成20年5月31日（土）必着

詳しくは和歌山県人権施策推進課Webページを。募集要項、申請書様式のダウンロードも可能です。  

　花王株式会社では、博物館・美術館等を拠点とした市民活動を応援しています。
　このプログラムは、地域に根付いたミュージアムを拠点とした市民活動が活発化することを願い、地域の文化の発展に寄与することが期待できる活動への助成を行います。
　また、このプログラムでは助成対象団体相互の交流も重視しており、機会の提供を通じて、各地の活動が一層拡がることも期待しています。
　さらに今回より継続助成も開始します。

【対象となる活動】
・市民活動団体が中心になり、ミュージアムの協力を得ながら行なう活動
・市民や市民的専門家が、ミュージアムの関係者と団体を組織して行なう活動
・ミュージアムが、市民や市民的専門家あるいは市民活動団体に呼びかけて行なう活動
・市民活動として運営されているミュージアム自体の活動　など

【助成金額】　上限50万円/件、助成総額1,500万円

【助成期間】　2008年10月1日～2009年9月30日（1年間）

【応募受付期間】　2008年5月16日（金）～5月30日（金)

※プログラムの詳細、応募要項、応募用紙、応募用紙作成の手引きはこちらから
http://www.civilfund.org/fund25.html

【主催】　花王株式会社
【企画運営協力】　特定非営利活動法人　市民社会創造ファンド
  

　わかやまNPOセンター事務局では、市民のみなさまの視点に近い事業（NPO支援、コミュニティビジネス支援等）、対外的要素が強い事業を、美園町で運営しているまちづくり拠点「紀州まちづくりセンター“きません？”」に移管することといたしました。
　それにともない、法人本体事務局について、新たに金曜日を休業日とさせていただきます。また、月曜から木曜日につきましても、業務終了時間を17時に繰り上げます。

　法人本体事務局の業務は、法人運営、情報受発信、同業種・異業種交流、各種協働事業、自主事業（コーディネート系）、調査研究・政策提言等となります。
　業務時間は月曜から木曜の10時～17時、祝祭日は休業となります。
　また、職員がフレキシブルに動きますので、事務所が不在になることがございます。お電話につきましては転送サービスの利用等でできるだけお受けするようにいたしますが、事務所にお越しになられる際はご面倒ですが、事前に連絡をいただきますようお願いいたします。

　なお、NPO・CB支援、市民・学生とのネットワーク、自主事業（事業開発、動物園活性化事業等含む）等は紀州まちづくりセンター“きません？”で運営します。こちらは3月までの暫定オープン期間に比べて、業務時間を3時間拡大。本格的な「まちづくり」業務に向けた動きを展開してまいります。