2008年12月25日
紀の国森づくり基金活用事業 21年度事業募集について
森林を県民の財産として守り育て、次の世代に引き継いでいくことを目的とした「紀の国森づくり税条例」及び「紀の国森づくり基金条例」が、昨年度から施行され、県では、森林環境の保全及び森林と共生する文化の創造を図る「紀の国森づくり基金活用事業」を実施しています。
この事業では、県民主体・県民との協働を重視して、両条例の趣旨に合った、自ら企画立案し実施する活動を公募し、審査・選定のうえ補助することとしており、本年度も様々な応募がありました。
県では、平成21年度も、引き続き紀の国森づくり基金活用事業として公募事業を予定しており、選定された事業が新年度の早期(4月予定)に開始できるよう、平成21年1月5日から募集を行います。
応募資格
県内市町村及び県内に事務所又は営業所を有する法人その他の団体
応募期間
平成21年1月5日(月)~平成21年2月10日(火)
応募方法
(1)提出書類
公募要領及び所定の申請書は、県庁林業振興課及び各振興局林務課に設置。また、県庁林業振興課ホームページからダウンロード可
(2)提出方法
郵送、運送又は持参で最寄りの振興局林務課へ提出
選定方法
紀の国森づくり基金条例第5条の規定に基づいて設置した「紀の国森づくり基金運営委員会」において、以下の事項について調査審議したうえで、本事業に適したものを知事が選定
(1)整合性(条例の趣旨に合致しているか)
(2)公益性(事業の内容、場所等が県民のためになるか)
(3)計画の実現性(実現できる計画であるか)
(4)効果(投資効果が高いか)
(5)予算の内容(事業に係る経費配分はどうか)
詳細は、林業振興課Webページをご覧下さい(21年度の公募要領は募集開始日までに公開予定です)。
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/070600/kikin/koubotop.html
この事業では、県民主体・県民との協働を重視して、両条例の趣旨に合った、自ら企画立案し実施する活動を公募し、審査・選定のうえ補助することとしており、本年度も様々な応募がありました。
県では、平成21年度も、引き続き紀の国森づくり基金活用事業として公募事業を予定しており、選定された事業が新年度の早期(4月予定)に開始できるよう、平成21年1月5日から募集を行います。
応募資格
県内市町村及び県内に事務所又は営業所を有する法人その他の団体
応募期間
平成21年1月5日(月)~平成21年2月10日(火)
応募方法
(1)提出書類
公募要領及び所定の申請書は、県庁林業振興課及び各振興局林務課に設置。また、県庁林業振興課ホームページからダウンロード可
(2)提出方法
郵送、運送又は持参で最寄りの振興局林務課へ提出
選定方法
紀の国森づくり基金条例第5条の規定に基づいて設置した「紀の国森づくり基金運営委員会」において、以下の事項について調査審議したうえで、本事業に適したものを知事が選定
(1)整合性(条例の趣旨に合致しているか)
(2)公益性(事業の内容、場所等が県民のためになるか)
(3)計画の実現性(実現できる計画であるか)
(4)効果(投資効果が高いか)
(5)予算の内容(事業に係る経費配分はどうか)
詳細は、林業振興課Webページをご覧下さい(21年度の公募要領は募集開始日までに公開予定です)。
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/070600/kikin/koubotop.html
2008年12月17日
マイクロソフトNPO協働プログラム
マイクロソフトNPO協働プログラムは、NPOがITの視点を活かしてマイクロソフト社と協働し、その活動を発展させて、よりよい社会の実現を目指すプロジェクトを支援する助成プログラムです。皆さまからの積極的なご応募をお待ちしています。
■助成対象となるプロジェクト:
◆テーマ 1:インターネットの安心・安全な利用を推進する活動
子どもから大人まで、インターネットを安心して使える環境づくりに取り組む下記分野のプロジェクト。
1)違法、有害コンテンツから青少年を守る活動
2)利用者の個人情報を守る活動
◆テーマ 2: ITの新たな可能性を拡げる活動
ITの導入・利活用により、社会課題の解決を目指すプロジェクト。特に、本年度は「環境」と「医療」の2分野を重点分野とし、優先的に検討します(重点分野以外のプロジェクトも応募可)。
重点分野1:環境- CO2排出量削減、省エネに貢献する活動
重点分野2:医療-医療の情報化・地域医療連携・遠隔医療に貢献する活動
■助成対象団体:
1.日本国内に拠点を持ち、日本国内で活動する非営利団体(法人格の有無、活動年数は不問)
2.ITの利活用の啓発・促進において、他団体・企業・行政との協働に積極的な団体
■助成期間:2009年7月1日より2010年6月30日までの1年間
■助成金:原則として、1件あたり上限300万円、総額2000万円
■応募期間:2009年1月5日(月)~2月18日(水)24:00必着
■応募方法:公式サイトより応募用紙をダウンロードし、電子メールにて送付
■詳細はマイクロソフトのWebページをご覧ください。
■助成対象となるプロジェクト:
◆テーマ 1:インターネットの安心・安全な利用を推進する活動
子どもから大人まで、インターネットを安心して使える環境づくりに取り組む下記分野のプロジェクト。
1)違法、有害コンテンツから青少年を守る活動
2)利用者の個人情報を守る活動
◆テーマ 2: ITの新たな可能性を拡げる活動
ITの導入・利活用により、社会課題の解決を目指すプロジェクト。特に、本年度は「環境」と「医療」の2分野を重点分野とし、優先的に検討します(重点分野以外のプロジェクトも応募可)。
重点分野1:環境- CO2排出量削減、省エネに貢献する活動
重点分野2:医療-医療の情報化・地域医療連携・遠隔医療に貢献する活動
■助成対象団体:
1.日本国内に拠点を持ち、日本国内で活動する非営利団体(法人格の有無、活動年数は不問)
2.ITの利活用の啓発・促進において、他団体・企業・行政との協働に積極的な団体
■助成期間:2009年7月1日より2010年6月30日までの1年間
■助成金:原則として、1件あたり上限300万円、総額2000万円
■応募期間:2009年1月5日(月)~2月18日(水)24:00必着
■応募方法:公式サイトより応募用紙をダウンロードし、電子メールにて送付
■詳細はマイクロソフトのWebページをご覧ください。
2008年12月04日
特定非営利活動促進法 一部改正
12月1日に、改正特定非営利活動促進法(NPO法)が施行になりました。
おもに、(1)民法改正に伴う条文の書き替え、(2)組織ガバナンスの手続き(社員総会や理事の役割等)がより明確化、(3)社員総会の表決を電磁的方法で行うことが可能になる、といったところになります。
(3)については定款で定める必要がありますが、簡単にいえば電子メールやWebで表決ができるようになります。
詳しくは内閣府Webページをご覧ください。
http://www.npo-homepage.go.jp/about/kaisei_201201.html
この施行にともなって、和歌山県の施行規則等も12月議会での議決を経て変更になる予定です。
おもに、(1)民法改正に伴う条文の書き替え、(2)組織ガバナンスの手続き(社員総会や理事の役割等)がより明確化、(3)社員総会の表決を電磁的方法で行うことが可能になる、といったところになります。
(3)については定款で定める必要がありますが、簡単にいえば電子メールやWebで表決ができるようになります。
詳しくは内閣府Webページをご覧ください。
http://www.npo-homepage.go.jp/about/kaisei_201201.html
この施行にともなって、和歌山県の施行規則等も12月議会での議決を経て変更になる予定です。