わかやまNPOセンターBlog

　年賀寄附金は昭和24年から始まり、今回はすでに60回を迎え、累計総額454億円を社会事業団体等に助成金として配分していますが、活動・施設改修・機器購入・車両購入の助成を行います。

今回の助成申請は10月1日～11月30日（消印有効）にて受け付けます。お早めにご準備下さい。
申請に先立ち、お問い合わせを年賀寄附金事務局で受け付けています。どうぞご遠慮なくお寄せ下さい。

1）申請できる団体
　社会福祉法人、NPO法人、社団法人、財団法人、更生保護法人
　本年12月1日より新公益法人法が施行になりますが、申請時点での法人種別が継続するものとみなします。

2）申請できる事業分野
　社会福祉増進、風水害・震災等非常災害、特殊な疾病治療要望、原子爆弾被爆者援助、交通事故・水難防止、文化財保護、青少年健全育成、スポーツ振興、開発途上国からの留学生・研修生援護、地球環境の保全

3）助成プログラム
　活動一般、施設改修、機器購入、車両購入（上限500万円、隔年助成可）
　活動チャレンジ（上限50万円／年、毎年審査により4年まで継続助成可）

4）申請要領・申請書類(pdf形式、WORD形式)
　http://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/applications.html　からダウンロードできます。

5）申請期間
10月1日～11月30日（消印有効）

6）意見書
　申請する法人は申請する事業について都道府県知事の意見書が必要です。これについては年賀寄附金ホームページのよくある質問を参照下さい。http://www.post.japanpost.jp/kifu/faq/faq.html
　意見書作成例はhttp://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/applications/ikensho.pdfを参照下さい。

　また、都道府県の市民活動センターや社会福祉協議会からもアドバイスを受けられることがあります。意見書入手には時間が必要ですから、早めに申請書を作成し、申請する事業についての都道府県の主管部門にご依頼下さい。意見書入手が困難な場合は早めに年賀寄附金事務局にご相談下さい。

7）助成金総額、採択率等
　前回の助成金総額は約5億円、採択率は約30％

8）前回の助成の配分事業リスト、審査委員長講評、申請・配分統計資料等
　http://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/hokoku.htmlに詳細があります。

9）申請に関する質問
　良くある質問がまとめてあります。　http://www.post.japanpost.jp/kifu/faq/faq.html　

10)今回公募の特に留意する事項
　・環境対応車両への留意
　・地域郵便事業資源との連携への留意
　・地域版寄附金付年賀はがきによる地域への留意
　を行います。公募要領をご参照下さい。また本件に関わる申請については事前に事務局にご相談下さい。

11）お問い合わせ
　年賀寄附金事務局は申請に関する事前問い合わせを歓迎します。
　郵便事業株式会社　年賀寄附金事務局　〒100-8798　東京都千代田区霞が関1-3-2
　　TEL：03-3504-4401　　FAX：03-3592-7620　URL：http://www.post.japanpost.jp/kifu/
　事務局受付時間　土日祝日を除く、10:00～12:00および13:00～17:00
　※事務局emailアドレス必要な方はFAXに団体様emailアドレス記載の上お申し込み下さい。


◆カーボンオフセット事業助成
　カーボンオフセット事業（カーボンオフセットはがき寄附金による助成事業）の助成申請公募を行います。公募要領をご覧ください。　http://www.post.japanpost.jp/kifu/carbon/applications.html

　次の非営利法人が申請できます。
・NPO法人、社団法人、財団法人、中間法人、独立行政法人（こちらの助成は社会福祉法人が対象法人となっていませんのでご注意下さい。）

1）排出量の取得・償却事業
　カーボンオフセットはがきには寄附金5円が付加されています。この5円はこのはがきを購入された方々が家庭部門から排出されるCO2を削減するために世界のCO2削減プロジェクトから創出された排出量を取得し・国の償却口座に移転することにより京都議定書の6%マイナスへ貢献するものです。この事業を助成金により申請団体に行っていただきます。申請団体は自己保有の排出量の使用あるいは排出量提供事業者へ指示してこれを行っていただくことも可能です。なお、この寄附金に対し郵便事業会社はマッチング寄附金として同額を寄附いたし、この事業に協力します。
　前回の助成金総額は約1.5億円でした。

2）地球温暖化防止活動事業
　上記1）を申請いただいた団体はこの2）事業を申請できます。地球温暖化防止に貢献する活動事業を上限500万円の事業として申請できます。審査委員会は1）と2）の事業をそれぞれ審査します。1）として採択された団体は2）の内容が審査で採択となれば2）の事業を行うことが出来ます。この助成資金は郵便事業株式会社が寄附金として支援します。

　これら助成は寄附金付年賀はがき、カーボンオフセットはがきに付加された寄附金を原資としています。皆様には是非、これらはがきのご活用をお願いいたします。  

　東洋ゴムグループ環境保護基金は広く環境保護・保全活動を行なう非営利団体に助成することを目的に財団法人大阪コミュニテｲ財団に設置しています。1993年の寄付開始以来、2008年度まで約2.5億円をのべ406団体に助成を行なっています。

■対象
広く環境保護・保全活動を行なう非営利団体に助成します。
　活動例・・・イベント･啓発活動、環境教育、体験学習、里山整備、河川環境整備、地域環境整備、生態系保護、リサイクル等、その他環境に関すると認められる活動

■助成対象となる費用
　申請する活動の事業に必要とされる経費となります。団体の日常活動に必要とされる費用（電話代、水道代、家賃、駐車料、団体職員の給与等及び債務）は対象となりません。

■助成金総額
　3,000万円を予定、1件あたりの助成金は原則100万円以下（申請事業によっては100万円超もありうる）。ただし助成金は事業費用の1/2以下となります。

■助成の対象となる活動期間
　平成21年4月1日から平成22年3月31日に実施される活動
　助成決定は平成21年の3月中～下旬、助成金の交付は同年4月20日頃の予定です。

■応募方法
　当基金の窓口は財団法人大阪コミュニテｲ財団です。
　大阪コミュニテｲ財団ホームページ　http://www.osaka-community.or.jp/
　応募規定は財団のホームページに詳しく記載されていますのでご必読下さい。平成21年度の応募申請用紙は9/30頃財団のホームページにアップされます。  

先週末頃から当センターのFAX回線に不具合があり、特に20日頃以降、一部のFAXが受信されていない可能性があることがわかりました。もしお心当たりがある方はお知らせいただきますようお願いいたします。
なお、FAX回線は今日の夕方に復旧いたしております。

みなさまにご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。  

◆日　時　2008年10月18日（土）13:00 ～ 17:15
◆会　場　和歌山市民会館大ホール
◆主　催　財団法人さわやか福祉財団
◆共　催　 「幸福づくり考 in わかやま」実行委員会
◆後　援　和歌山県、和歌山市、和歌山県教育委員会、和歌山市教育委員会、わかやまNPOセンターほか
◆協　賛　アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）
◆参加費　無　料

13:00　《第一部》
◇　ボランティア活動報告　「いまどきの若者 登場！」
　　和歌山工業高等学校　　和医大ボランティアの会
◇　和歌山ふれあいトーク
　 　　「心豊かな地域社会をめざして　～ためされる地域力～」
　　　出演：村田幸子 氏　（福祉ジャーナリスト／元NHK解説委員）
　　　　 　　大橋建一氏（和歌山市長）
　　　　　　 坂口健太郎氏（坂口内科院長）
　　　　　　 市野弘氏（健康生きがいづくり一座座長／地域活動実践者）

15:10　《第二部》
◇　映画　「村の写真集」
　　　　監督：三原光尋
　　　　出演：藤竜也／海東健／宮地真緒／桜むつ子／大杉漣／原田知世　他
17:15　終　了

ご案内チラシはこちら（jpg画像、約300kb）＞  

社団法人生命保険協会では、社会貢献活動の一環として「子育て家庭支援団体に対する助成活動」に取り組んでいます。
平成21年度分の助成活動の募集概要が発表になりました。

◇助成対象となる団体
　就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）に対する支援活動を行う民間非営利のボランティアグループ・団体、NPO法人等で、所定の要件を満たす団体
　※特定非営利活動法人（NPO法人）以外の法人格を有する団体（社団法人、財団法人、社会福祉法人等）は対象外

◇助成対象となる活動
　日本国内における就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）に対する支援活動

　※対象となる活動の例
　　・学習会活動（育児勉強会の開催等）
　　・相談活動（子育て相談・カウンセリング等）
　　・情報提供活動（子育て情報誌の発行等）
　　・交流活動（親子の集い・情報交換の場の提供等）
　　・支援者養成活動
　　・託児（事業等を行う際の一時預かり等）　など

◇助成金額
　1団体当り(上限額) 25万円 　
　助成金総額 1,400万円以内（予定）

◇助成対象期間
　平成21年4月～22年3月に実施する活動

◇申込受付期間
　平成20年9月12日（金）～11月14日（金） ＜当日消印有効＞

◇助成制度、申込方法等に関する詳細は、同協会Webページをご覧下さい。申込受付開始後に、助成申請書等がダウンロード可能になります。  

　独立行政法人福祉医療機構では、高齢者や障害者の在宅福祉、生きがい・健康づくり、子育て支援、青少年の非行防止や健全育成、障害者スポーツの振興などを行う団体を対象として、以下のとおり、平成21年度の助成事業の募集をします。

1．募集区分
　（1）長寿社会福祉基金（特別分のみ）
　（2）高齢者・障害者福祉基金（特別分・地方分・地方分モデル事業）
　（3）子育て支援基金（特別分・地方分・地方分モデル事業）
　（4）障害者スポーツ支援基金（特別分・地方分）

（参考）平成20年度採択事業件数　特別分助成75事業・地方分助成659事業・地方分モデル事業助成37事業

2．募集対象事業者
　各基金の趣旨に沿った社会福祉の振興のための活動を行う、社会福祉法人、公益法人、特定非営利活動法人、法人格のない任意に設立された団体で助成事業の実施体制が整っている法人又は団体

3．助成対象
　（1）特別分助成
　　独創性または先駆性があり、普遍性のある高齢者および障害者の福祉の充実や子育て支援、障害者スポーツの振興に関する事業に対し、1事業年度の助成額は500万円を限度として助成します。

　（2）地方分助成
　　都道府県又は政令指定都市の域内における、高齢者および障害者の福祉の充実や子育て支援、障害者スポーツの振興に対する地域の実情に即したきめ細かなサービスを提供する事業に対し、200万円を限度として助成します。

　（3）地方分モデル事業助成
　過去に助成した事業のうち、さらに発展させることが望まれる事業をモデルとなる事業として抽出し、積極的に全国に助成を通じて普及することを目的とする事業に対し、200万円を限度として助成します。


4．募集期間
　平成20年9月1日より平成20年10月31日まで（当日消印有効）

5．問い合わせ先
　（1）特別分助成
　　独立行政法人福祉医療機構　基金事業部 振興課
　　ＴＥＬ ０３－３４３８－９９４６
（2）地方分助成・地方分モデル事業助成
　　助成事業を実施する場所の都道府県又は政令指定都市の社会福祉協議会

　詳細はWebページをご覧ください。募集要領、交付要望書様式、各都道府県又は政令指定都市社会福祉協議会の連絡先を掲載しています。助成事業の詳細については、必ず募集要領等でご確認ください。  

　キリン福祉財団では「地域に根付く小さな福祉活動」を支援するため、「地域における子育て関わるボランティア活動」への助成を行います。
　このなかには地域、子育て、ボランティアをキーワードとし、地域における、子どもに関わる幅広い活動に対して助成されます。ここでの「子育て」には、「子育ち」「親育て」「親育ち」を含む広い意味での活動と位置づけます。

■助成対象
　地域での子どもに関わる福祉活動を目的とする民間団体で、4名以上のメンバーが中心となって活動している団体・グループ。法人格の有無は問いません。現在活動中であれば、活動年数も問いません。

■助成対象事業実施期間
　2009年4月～2010年3月

■助成金額
　1団体あたり30万円を上限。助成総額は3500万円。

■申込受付期間
　2008年9月8日～11月10日（当日消印有効）

　詳細は、9月8日以降にキリン福祉財団のWebページをご覧下さい。申請書ダウンロードもできます。