2008年09月24日
年賀寄附金配分による助成申請公募
年賀寄附金は昭和24年から始まり、今回はすでに60回を迎え、累計総額454億円を社会事業団体等に助成金として配分していますが、活動・施設改修・機器購入・車両購入の助成を行います。
今回の助成申請は10月1日～11月30日（消印有効）にて受け付けます。お早めにご準備下さい。
申請に先立ち、お問い合わせを年賀寄附金事務局で受け付けています。どうぞご遠慮なくお寄せ下さい。
1）申請できる団体
社会福祉法人、NPO法人、社団法人、財団法人、更生保護法人
本年12月1日より新公益法人法が施行になりますが、申請時点での法人種別が継続するものとみなします。
2）申請できる事業分野
社会福祉増進、風水害・震災等非常災害、特殊な疾病治療要望、原子爆弾被爆者援助、交通事故・水難防止、文化財保護、青少年健全育成、スポーツ振興、開発途上国からの留学生・研修生援護、地球環境の保全
3）助成プログラム
活動一般、施設改修、機器購入、車両購入（上限500万円、隔年助成可）
活動チャレンジ（上限50万円／年、毎年審査により4年まで継続助成可）
4）申請要領・申請書類(pdf形式、WORD形式)
http://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/applications.html からダウンロードできます。
5）申請期間
10月1日～11月30日（消印有効）
6）意見書
申請する法人は申請する事業について都道府県知事の意見書が必要です。これについては年賀寄附金ホームページのよくある質問を参照下さい。http://www.post.japanpost.jp/kifu/faq/faq.html
意見書作成例はhttp://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/applications/ikensho.pdfを参照下さい。
また、都道府県の市民活動センターや社会福祉協議会からもアドバイスを受けられることがあります。意見書入手には時間が必要ですから、早めに申請書を作成し、申請する事業についての都道府県の主管部門にご依頼下さい。意見書入手が困難な場合は早めに年賀寄附金事務局にご相談下さい。
7）助成金総額、採択率等
前回の助成金総額は約5億円、採択率は約30％
8）前回の助成の配分事業リスト、審査委員長講評、申請・配分統計資料等
http://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/hokoku.htmlに詳細があります。
9）申請に関する質問
良くある質問がまとめてあります。 http://www.post.japanpost.jp/kifu/faq/faq.html
10)今回公募の特に留意する事項
・環境対応車両への留意
・地域郵便事業資源との連携への留意
・地域版寄附金付年賀はがきによる地域への留意
を行います。公募要領をご参照下さい。また本件に関わる申請については事前に事務局にご相談下さい。
11）お問い合わせ
年賀寄附金事務局は申請に関する事前問い合わせを歓迎します。
郵便事業株式会社 年賀寄附金事務局 〒100-8798 東京都千代田区霞が関1-3-2
TEL：03-3504-4401 FAX：03-3592-7620 URL：http://www.post.japanpost.jp/kifu/
事務局受付時間 土日祝日を除く、10:00～12:00および13:00～17:00
※事務局emailアドレス必要な方はFAXに団体様emailアドレス記載の上お申し込み下さい。
◆カーボンオフセット事業助成
カーボンオフセット事業（カーボンオフセットはがき寄附金による助成事業）の助成申請公募を行います。公募要領をご覧ください。 http://www.post.japanpost.jp/kifu/carbon/applications.html
次の非営利法人が申請できます。
・NPO法人、社団法人、財団法人、中間法人、独立行政法人（こちらの助成は社会福祉法人が対象法人となっていませんのでご注意下さい。）
1）排出量の取得・償却事業
カーボンオフセットはがきには寄附金5円が付加されています。この5円はこのはがきを購入された方々が家庭部門から排出されるCO2を削減するために世界のCO2削減プロジェクトから創出された排出量を取得し・国の償却口座に移転することにより京都議定書の6%マイナスへ貢献するものです。この事業を助成金により申請団体に行っていただきます。申請団体は自己保有の排出量の使用あるいは排出量提供事業者へ指示してこれを行っていただくことも可能です。なお、この寄附金に対し郵便事業会社はマッチング寄附金として同額を寄附いたし、この事業に協力します。
前回の助成金総額は約1.5億円でした。
2）地球温暖化防止活動事業
上記1）を申請いただいた団体はこの2）事業を申請できます。地球温暖化防止に貢献する活動事業を上限500万円の事業として申請できます。審査委員会は1）と2）の事業をそれぞれ審査します。1）として採択された団体は2）の内容が審査で採択となれば2）の事業を行うことが出来ます。この助成資金は郵便事業株式会社が寄附金として支援します。
これら助成は寄附金付年賀はがき、カーボンオフセットはがきに付加された寄附金を原資としています。皆様には是非、これらはがきのご活用をお願いいたします。
今回の助成申請は10月1日～11月30日（消印有効）にて受け付けます。お早めにご準備下さい。
申請に先立ち、お問い合わせを年賀寄附金事務局で受け付けています。どうぞご遠慮なくお寄せ下さい。
1）申請できる団体
社会福祉法人、NPO法人、社団法人、財団法人、更生保護法人
本年12月1日より新公益法人法が施行になりますが、申請時点での法人種別が継続するものとみなします。
2）申請できる事業分野
社会福祉増進、風水害・震災等非常災害、特殊な疾病治療要望、原子爆弾被爆者援助、交通事故・水難防止、文化財保護、青少年健全育成、スポーツ振興、開発途上国からの留学生・研修生援護、地球環境の保全
3）助成プログラム
活動一般、施設改修、機器購入、車両購入（上限500万円、隔年助成可）
活動チャレンジ（上限50万円／年、毎年審査により4年まで継続助成可）
4）申請要領・申請書類(pdf形式、WORD形式)
http://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/applications.html からダウンロードできます。
5）申請期間
10月1日～11月30日（消印有効）
6）意見書
申請する法人は申請する事業について都道府県知事の意見書が必要です。これについては年賀寄附金ホームページのよくある質問を参照下さい。http://www.post.japanpost.jp/kifu/faq/faq.html
意見書作成例はhttp://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/applications/ikensho.pdfを参照下さい。
また、都道府県の市民活動センターや社会福祉協議会からもアドバイスを受けられることがあります。意見書入手には時間が必要ですから、早めに申請書を作成し、申請する事業についての都道府県の主管部門にご依頼下さい。意見書入手が困難な場合は早めに年賀寄附金事務局にご相談下さい。
7）助成金総額、採択率等
前回の助成金総額は約5億円、採択率は約30％
8）前回の助成の配分事業リスト、審査委員長講評、申請・配分統計資料等
http://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/hokoku.htmlに詳細があります。
9）申請に関する質問
良くある質問がまとめてあります。 http://www.post.japanpost.jp/kifu/faq/faq.html
10)今回公募の特に留意する事項
・環境対応車両への留意
・地域郵便事業資源との連携への留意
・地域版寄附金付年賀はがきによる地域への留意
を行います。公募要領をご参照下さい。また本件に関わる申請については事前に事務局にご相談下さい。
11）お問い合わせ
年賀寄附金事務局は申請に関する事前問い合わせを歓迎します。
郵便事業株式会社 年賀寄附金事務局 〒100-8798 東京都千代田区霞が関1-3-2
TEL：03-3504-4401 FAX：03-3592-7620 URL：http://www.post.japanpost.jp/kifu/
事務局受付時間 土日祝日を除く、10:00～12:00および13:00～17:00
※事務局emailアドレス必要な方はFAXに団体様emailアドレス記載の上お申し込み下さい。
◆カーボンオフセット事業助成
カーボンオフセット事業（カーボンオフセットはがき寄附金による助成事業）の助成申請公募を行います。公募要領をご覧ください。 http://www.post.japanpost.jp/kifu/carbon/applications.html
次の非営利法人が申請できます。
・NPO法人、社団法人、財団法人、中間法人、独立行政法人（こちらの助成は社会福祉法人が対象法人となっていませんのでご注意下さい。）
1）排出量の取得・償却事業
カーボンオフセットはがきには寄附金5円が付加されています。この5円はこのはがきを購入された方々が家庭部門から排出されるCO2を削減するために世界のCO2削減プロジェクトから創出された排出量を取得し・国の償却口座に移転することにより京都議定書の6%マイナスへ貢献するものです。この事業を助成金により申請団体に行っていただきます。申請団体は自己保有の排出量の使用あるいは排出量提供事業者へ指示してこれを行っていただくことも可能です。なお、この寄附金に対し郵便事業会社はマッチング寄附金として同額を寄附いたし、この事業に協力します。
前回の助成金総額は約1.5億円でした。
2）地球温暖化防止活動事業
上記1）を申請いただいた団体はこの2）事業を申請できます。地球温暖化防止に貢献する活動事業を上限500万円の事業として申請できます。審査委員会は1）と2）の事業をそれぞれ審査します。1）として採択された団体は2）の内容が審査で採択となれば2）の事業を行うことが出来ます。この助成資金は郵便事業株式会社が寄附金として支援します。
これら助成は寄附金付年賀はがき、カーボンオフセットはがきに付加された寄附金を原資としています。皆様には是非、これらはがきのご活用をお願いいたします。
2008年09月24日
平成21年度度東洋ゴムグループ環境保護基金
東洋ゴムグループ環境保護基金は広く環境保護・保全活動を行なう非営利団体に助成することを目的に財団法人大阪コミュニテｲ財団に設置しています。1993年の寄付開始以来、2008年度まで約2.5億円をのべ406団体に助成を行なっています。
■対象
広く環境保護・保全活動を行なう非営利団体に助成します。
活動例・・・イベント･啓発活動、環境教育、体験学習、里山整備、河川環境整備、地域環境整備、生態系保護、リサイクル等、その他環境に関すると認められる活動
■助成対象となる費用
申請する活動の事業に必要とされる経費となります。団体の日常活動に必要とされる費用（電話代、水道代、家賃、駐車料、団体職員の給与等及び債務）は対象となりません。
■助成金総額
3,000万円を予定、1件あたりの助成金は原則100万円以下（申請事業によっては100万円超もありうる）。ただし助成金は事業費用の1/2以下となります。
■助成の対象となる活動期間
平成21年4月1日から平成22年3月31日に実施される活動
助成決定は平成21年の3月中～下旬、助成金の交付は同年4月20日頃の予定です。
■応募方法
当基金の窓口は財団法人大阪コミュニテｲ財団です。
大阪コミュニテｲ財団ホームページ http://www.osaka-community.or.jp/
応募規定は財団のホームページに詳しく記載されていますのでご必読下さい。平成21年度の応募申請用紙は9/30頃財団のホームページにアップされます。
■対象
広く環境保護・保全活動を行なう非営利団体に助成します。
活動例・・・イベント･啓発活動、環境教育、体験学習、里山整備、河川環境整備、地域環境整備、生態系保護、リサイクル等、その他環境に関すると認められる活動
■助成対象となる費用
申請する活動の事業に必要とされる経費となります。団体の日常活動に必要とされる費用（電話代、水道代、家賃、駐車料、団体職員の給与等及び債務）は対象となりません。
■助成金総額
3,000万円を予定、1件あたりの助成金は原則100万円以下（申請事業によっては100万円超もありうる）。ただし助成金は事業費用の1/2以下となります。
■助成の対象となる活動期間
平成21年4月1日から平成22年3月31日に実施される活動
助成決定は平成21年の3月中～下旬、助成金の交付は同年4月20日頃の予定です。
■応募方法
当基金の窓口は財団法人大阪コミュニテｲ財団です。
大阪コミュニテｲ財団ホームページ http://www.osaka-community.or.jp/
応募規定は財団のホームページに詳しく記載されていますのでご必読下さい。平成21年度の応募申請用紙は9/30頃財団のホームページにアップされます。
2008年09月24日
FAX回線の不具合について
先週末頃から当センターのFAX回線に不具合があり、特に20日頃以降、一部のFAXが受信されていない可能性があることがわかりました。もしお心当たりがある方はお知らせいただきますようお願いいたします。
なお、FAX回線は今日の夕方に復旧いたしております。
みなさまにご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。
なお、FAX回線は今日の夕方に復旧いたしております。
みなさまにご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。
