2008年04月09日
人権啓発活動 委託事業企画提案募集
人権尊重の社会づくりには、県民一人ひとりがさまざまな人権に関する問題を、自分自身のこととして捉え、自ら学び、その解決に向けて取り組むことが重要です。
(財)和歌山県人権啓発センターでは、NPO や企業、地域のグループなど(以下「団体」と言います)が主体となって実施する人権に関する啓発事業を募集し、審査のうえ採択された事業について、提案団体へ委託します。
みなさんのアイデアあふれる企画をお待ちしています!
募集する企画
事業の種類
(1) 講演会、研究会、シンポジウム、フォーラム、演劇など
(2) 啓発資料の作成配布
(3) その他県民の人権意識の高揚に寄与すると認められる独創的・先進的事業
事業の条件
○ 団体が自ら企画した人権意識の高揚を図るもの
○ 広く県民の参加を募って実施するもの ※ 特定の団体や個人を対象としないこと
○ 県内において実施するもの
○ 営利を目的としないもの ※ 入場料の徴収や成果物の販売を行わないこと
○ 政治活動、宗教・布教活動を行わないもの
○ 本委託金のみで実施され、他の地方公共団体や民間団体から補助や委託を受けていないこと
○ 「ふれあい人権フェスタ2008」の参加事業でないもの
○ 10万円~45万円の範囲内で実施されるもの
○ 平成20年7月契約以降、平成21年2月末までに実施できるもの
対象経費
人件費・・・事業の実施に必要なスタッフの人件費
謝金・・・講演・公演などを行うため外部より招いた講師等への謝礼金
旅費・・・講師やスタッフなどの旅費(参加者への旅費は対象外)
消耗品費・印刷製本費・通信運搬費・使用料及び賃借料・・・見積などにより社会通念上妥当な金額
その他特に事業の実施に必要と認められる経費
★飲食費や備品の購入費、団体の管理運営費は対象外です。
事前の準備に要する経費は対象となります。
対象となる団体
○ 県内を拠点として活動していること
○ 政治団体、宗教団体でないこと
○ 代表者を置き、明確な経理を実施し、報告できること
○ 暴力団やその統制下にある団体でないこと
募集期間 平成20年5月31日(土)必着
詳しくは和歌山県人権施策推進課Webページを。募集要項、申請書様式のダウンロードも可能です。
(財)和歌山県人権啓発センターでは、NPO や企業、地域のグループなど(以下「団体」と言います)が主体となって実施する人権に関する啓発事業を募集し、審査のうえ採択された事業について、提案団体へ委託します。
みなさんのアイデアあふれる企画をお待ちしています!
募集する企画
事業の種類
(1) 講演会、研究会、シンポジウム、フォーラム、演劇など
(2) 啓発資料の作成配布
(3) その他県民の人権意識の高揚に寄与すると認められる独創的・先進的事業
事業の条件
○ 団体が自ら企画した人権意識の高揚を図るもの
○ 広く県民の参加を募って実施するもの ※ 特定の団体や個人を対象としないこと
○ 県内において実施するもの
○ 営利を目的としないもの ※ 入場料の徴収や成果物の販売を行わないこと
○ 政治活動、宗教・布教活動を行わないもの
○ 本委託金のみで実施され、他の地方公共団体や民間団体から補助や委託を受けていないこと
○ 「ふれあい人権フェスタ2008」の参加事業でないもの
○ 10万円~45万円の範囲内で実施されるもの
○ 平成20年7月契約以降、平成21年2月末までに実施できるもの
対象経費
人件費・・・事業の実施に必要なスタッフの人件費
謝金・・・講演・公演などを行うため外部より招いた講師等への謝礼金
旅費・・・講師やスタッフなどの旅費(参加者への旅費は対象外)
消耗品費・印刷製本費・通信運搬費・使用料及び賃借料・・・見積などにより社会通念上妥当な金額
その他特に事業の実施に必要と認められる経費
★飲食費や備品の購入費、団体の管理運営費は対象外です。
事前の準備に要する経費は対象となります。
対象となる団体
○ 県内を拠点として活動していること
○ 政治団体、宗教団体でないこと
○ 代表者を置き、明確な経理を実施し、報告できること
○ 暴力団やその統制下にある団体でないこと
募集期間 平成20年5月31日(土)必着
詳しくは和歌山県人権施策推進課Webページを。募集要項、申請書様式のダウンロードも可能です。