わかやまNPOセンターBlog

　財団法人　国際コミュニケーション基金は、国際情報通信に関連した分野の助成・援助を行うことによって、幅広い人々の国際間交流の振興を図り、世界の調和ある健全な発展に寄与することを目的に助成・援助を行っています。

助成区分
I．調査研究助成
（１）対象
　国際分野を主軸とし、また、国内も含めた情報通信の普及・発展、グローバル化に寄与する調査、研究（法律、政治、経済、社会、文化、技術の各分野あるいは各分野にまたがるもの）。具体例は別紙を参照して下さい。ただし、通信事業者等の本来業務に該当するものは対象外とします。
　なお、助成・援助の申込者は、個人の場合は調査研究者本人、グループの場合は代表者とします。

　（２）助成・援助金額および件数
　１件あたり３００万円までとし、１０件程度。
　（３）対象期間
　調査研究が平成２０年４月以降に開始され、平成２３年３月までに終了のもの。
　（４）審査と評価
　審査では、情報通信の進歩・発展への寄与度、計画の具体性、将来性、助成金の使途妥当性を中心に評価を行います。また、新規分野での独創的研究、若手研究者の研究、国際共同研究および学際研究を優先します。
　直近３年間（平成１６年度以降）に当財団の助成実績がある研究者（グループ）による継続研究あるいは関連するテーマの研究に対しては、評価優先度が低くなります。 　

II．国際会議開催助成
（１）対象
　情報通信の普及・発展に寄与する国際会議。ただし、通信事業者等の本来業務に該当するものは対象外とします。
（２）助成・援助金額および件数
　１件あたり１００万円までとし、１０件程度。
（３）対象期間
　平成２０年４月から平成２１年９月までに開催されるもの。
（４）審査と評価
　審査では、情報通信の普及・発展への寄与度、先端性、手作り度等を優先評価項目とします。
　定期的に開催される会議への継続的な助成、あるいは直近３年間（平成１６年度以降）に当財団の助成実績がある団体への助成は、原則として行いません。ただし、特に情報通信の普及、発展に対する貢献度が高いと認められる会議については、継続助成を行うこともあります。

III．社会的・文化的諸活動助成
（１）対象
　情報化社会の動向に即し、情報通信を通じて社会や教育等に貢献する各種の非営利団体(ＮＰＯ)・非政府組織(ＮＧＯ)の活動、「草の根」活動。地域社会の国際化（特にアジア太平洋地域）につながる各種の活動、情報通信を通じて社会に貢献する各種の文化事業、情報通信の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業など（たとえば、イベント、講演会、ボランティア活動）。ただし、通信事業者や地方自治体等の本来業務に該当するものは対象外とします。また活動に要する費用のうち経常経費（事務所の運営費、当該団体に属する方の人件費等）は助成の対象となりません。
（２）助成・援助金額および件数
　１件あたり１００万円までとし、１０件程度。
（３）対象期間
　平成２０年４月から平成２１年９月までに実施されるもの。
（４）審査と評価
　審査の際には、活動の目的や内容が、上記（１）に適合しているかどうか、計画性、具体性、社会への貢献度などを中心に評価を行います。その際以下の点を考慮します。
　・発足したばかりの団体の活動または新規の活動は、評価優先度が高くなります。
　・大規模な予算で多くの企業、団体、個人からの寄付を募る活動よりも、小規模で地道な活動に高い評価を与えます。
　・直近３年間（平成１６年度以降）に当財団の助成実績がある団体の活動は、評価優先度が低くなります。

詳しくは同基金のWebページをご覧ください。
http://www.icf.or.jp/information/index.html