わかやまNPOセンターBlog

　わかやまNPOセンターでは、事業のなかに「アドボカシー（政策提言）」を掲げ、政治と市民自治やNPO・市民活動がコミットできる社会づくりを目指しています。
　今般、各政党が相次いで政権公約（マニフェスト）を発表していますが、このなかでNPO施策やNPO支援に資する政策に関する記述を抜き出しました。

　「続きをみる」からご覧いただけます。

URLは当該政権公約が記載されているWebページです。本文は原文そのままを転記しています。

自由民主党　　http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf
○地域活性化・地方分権
・地域で活動する団体やNPO法人の育成・支援
　誰もが参加しやすい社会活動・NPO法人等ボランティア組織の育成・支援を行う。弱体化した地域の絆を再生するため、「コミュニティ活動基本法」を速やかに制定し、町内会や自治会、消防団などの地域に根ざした活動を行う団体を支援する。

民主党　　http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
○地域主権
・市民が公益を担う社会を実現する
　【政策目的】　特定非営利活動法人をはじめとする非営利セクター（NPOセクター）の活動を支援する
　【具体策】　認定NPO法人制度を見直し、寄付税制を拡充するとともに、認定手続きの簡素化・審査期間の短縮を行う。国際協力においてNGOの果たす積極的な役割を評価し、連携を強化する。
　【所要額】
　100億円程度

公明党　　http://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto2009_forweb.pdf
○生涯学習社会の構築
　時間や場所、経済的な理由等から学習機会が制約されることがないよう、奨学金制度の充実や産業界・大学・専修学校・行政・NPO等の連携強化、インターネット等情報通信技術の活用等を通じて一人ひとりのニーズに合った学習環境の整備を推進します。
○NPO支援
　NPOなどの非営利セクターに対する支援税制の認定要件緩和、寄付金控除制度を充実させます。
○安心して暮らせる環境を確保
　・学校ビオトープなどで環境教育を充実
　環境保全活動・環境教育推進法を改正し「持続可能な開発のための教育」の理念を踏まえた環境教育の充実を期します。その中で、学校、NPO、企業、行政をつなげて「持続可能な開発のための教育」の事業を促進していくコーディネーターの養成を進めます。
○地域経済・中小企業の活性化
　・地域における社会的活動の支援
　社会的企業の多くを占めるNPO法人による中小企業施策の活用拡大

日本共産党　　http://www.jcp.or.jp/down/bira/09/pdf/20090728_seisaku_p.pdf
　※表記無し

社会民主党　　http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/manifesto01.htm
○再建5　地域　　元気でゆたかな地域へ
　NPO法・NPO税制を抜本改革し、NPOを支援します。

国民新党　　http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku/pdf/kouysku-seiji-public-seiki.pdf
　※表記無し

新党日本　　http://www.love-nippon.com/2009manifesto.htm
○目先の利権分配が仕事の「政事屋（ポリティシャン）」から、国民に根差した国家百年の大計を構築・実行する「政治家（ステイツマン）」が集う国会を創出する。
　政治団体、NPO法人に対する個人献金の税額控除を拡大する。

みんなの党　　http://www.your-party.jp/manifest.html
○経済成長戦略で雇用を増やす
　・未来を切り拓く「経済成長戦略」を遂行する
　「全額税額控除」の導入等寄附税制の拡充等によりNPO活動等の公益活動を活性化。

幸福実現党　　http://www.hr-party.jp/pdf/090730manifesto.pdf
○自殺大国の現状を克服し自殺者ゼロの理想を目指します。
　毎年3万人を超える自殺者を5 千人以下へと減らしていくための宗教団体やNPOの取り組みを支援します。

改革クラブ　　http://www.kaikakuclub.jp/news/2009/07/31_1856.html
○地域の活性化による成長力の強化という視点を重要視します。
　全国あまねくそれぞれの地域の元気を回復させ、広範な内需拡大の基盤をつくる必要があります。そこで約1800 の地方自治体の生活者に密着した「草の根経済成長戦略」を打ち出します。雇用をつくり都市部と地方との間の経済・文化・医療・教育等における格差を是正し、コミュニティを復活させ、NPO やボランティアなどの活性化策を練ります。また中小企業や農林水産業、観光産業等に対する支援を強化します。