2010年03月27日
三井物産環境基金
◆助成対象団体
日本国内に拠点をもつNPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、特例民法法人、大学で活動実績が3年以上の団体
◆助成対象案件
日本国内および海外における下記の地球環境問題の解決に関わる「実践的な活動」。
1. 地球気候変動問題
2. 水産資源の保護・食料確保
3. 表土の保全・森林の保護
4. エネルギー問題
5. 水資源の保全
6. 生物多様性および生態系の保全
7. 持続可能な社会構築のための調査とネットワーキング(さまざまな主体との協働)
・活動の成果を高めて波及させるため、複数団体が連携・協働する案件を重視。
・営利目的の環境ビジネスは対象外。
・NPO法人の場合は自己資金の比率が20%以上の案件。
・大学の場合は本業である研究・教育以外でNPO等との協働による社会貢献活動が対象。
・海外案件は現地に高いニーズがあり、現地に有力パートナーを有するもの。
◆助成期間 2010年10月より3年以内。但し、複数年にまたがる案件は1年毎に継続審査を行います。
◆助成金額 全助成案件の総額は最大3億円。1件当たりの上限は設定しませんが、案件の効率的な実施に必要な金額とします。助成総額には別途募集する当社役職員、退職者などからの案件を含みます。
◆選定方法 社外有識者を含む1次審査、案件選定会議による審査、更に当社役職員により構成される案件審議会による総合的判断に基づき2010年9月上旬頃決定。
◆応募締切 2010年5月5日(水) (消印有効)
詳細はWebページをご覧下さい。
日本国内に拠点をもつNPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、特例民法法人、大学で活動実績が3年以上の団体
◆助成対象案件
日本国内および海外における下記の地球環境問題の解決に関わる「実践的な活動」。
1. 地球気候変動問題
2. 水産資源の保護・食料確保
3. 表土の保全・森林の保護
4. エネルギー問題
5. 水資源の保全
6. 生物多様性および生態系の保全
7. 持続可能な社会構築のための調査とネットワーキング(さまざまな主体との協働)
・活動の成果を高めて波及させるため、複数団体が連携・協働する案件を重視。
・営利目的の環境ビジネスは対象外。
・NPO法人の場合は自己資金の比率が20%以上の案件。
・大学の場合は本業である研究・教育以外でNPO等との協働による社会貢献活動が対象。
・海外案件は現地に高いニーズがあり、現地に有力パートナーを有するもの。
◆助成期間 2010年10月より3年以内。但し、複数年にまたがる案件は1年毎に継続審査を行います。
◆助成金額 全助成案件の総額は最大3億円。1件当たりの上限は設定しませんが、案件の効率的な実施に必要な金額とします。助成総額には別途募集する当社役職員、退職者などからの案件を含みます。
◆選定方法 社外有識者を含む1次審査、案件選定会議による審査、更に当社役職員により構成される案件審議会による総合的判断に基づき2010年9月上旬頃決定。
◆応募締切 2010年5月5日(水) (消印有効)
詳細はWebページをご覧下さい。